2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
でも、たったこの数年で、経済産業省、中小企業庁中心に、また公正取引委員会も連携して進めることによって、大きくこの業界におけるルール、また環境が変わってきたと思います。逆に、そのような対応をする発注業者の方が少なくなってきたと理解をしています。ですから、そういった部分もしっかりと捉えて、機能はしっかりと発揮していると思いますので、この取組を積極的に強力に進めていっていただければなと思います。
でも、たったこの数年で、経済産業省、中小企業庁中心に、また公正取引委員会も連携して進めることによって、大きくこの業界におけるルール、また環境が変わってきたと思います。逆に、そのような対応をする発注業者の方が少なくなってきたと理解をしています。ですから、そういった部分もしっかりと捉えて、機能はしっかりと発揮していると思いますので、この取組を積極的に強力に進めていっていただければなと思います。
今後の中小企業施策、中小企業の淘汰や排除を目的とするのかということでございますけれども、経済産業省、中小企業庁といたしましては、この法案も含めて、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えておりません。中小企業の生産性を高める、足腰を強くする、このための施策を推進するということでございます。
○大島（敦）委員 一点、経済産業省中小企業庁にも手短に答弁をお願いします。 持分ない医療法人、これは、持分ない医療法人に移行すると相続税が免除されるという理解でよろしいわけですよね。相続税は免除されると思う。 中小企業庁に伺いたいのは、中小企業の事業継承についての相続税及び贈与税の扱いについて、手短に答弁をお願いします。
しかし、十数年前から、海外に進出している中小企業が日本でどうなっているか、いろんなことを調べたら、やはり海外に行っている中小企業の人たちの方が元気がある、そういう判断をして、たしか十年少し前から、経済産業省、中小企業庁もそうした中小企業を応援をして海外に行くようなことを今の政策に転換しています。
その一般社団法人名を、ここ十年ぐらいの経済産業省、中小企業庁の事業の中で出てくる一般社団法人というものを全て教えていただきたいというふうに思います。
このため、経済産業省、中小企業庁と調整の上、認定経営革新等支援機関などの事前確認を受けて市町村に申告していただくことと予定しているところでございます。
資料三、一覧にしてみましたが、現在、経済産業省、中小企業庁等々で、日本政策金融公庫、それから商工組合中央金庫の融資や貸付制度、そして民間金融機関のセーフティーネット四号、五号などの制度によって資金繰りに苦しむその事業者の支援を様々に展開されようとしています。
これは、主に経済産業省、中小企業庁とか、あと、今同時並行で審議されているＲＥＶＩＣの審査の中でこうした問題、課題について取り組んでいるというところだというふうに承知をしておりますけれども、不良債権を買い取る、これは別に金融機関の支援のために直接やっているわけではない。
仮に判断に迷うような場合には、受託者の中で補助金執行の経験がある者に相談などをされるなど、審査の適正性を確保する万全の体制を構築するとともに、また、経済産業省、中小企業庁との連携も毎日連絡をとりながら行っているところであります。
提案書、これが出されて、これで審査をされて、最後に、価格も含めた札が入れられて最後の決断になるわけですけれども、私たちはこの提案書を提示してくれ、私たちに開示してくれというふうにおとといの段階から言っています、経済産業省、中小企業庁に。
それがくしくも、今、答弁を聞いてみると、事前に経済産業省、中小企業庁の方から声をかけてヒアリングをしていたと。私、驚きました。それを正常と言う大臣の感覚も、私は正直言って驚きであります。 それで、なぜこういうふうに、この中小企業庁とサービスデザイン協議会、電通との間が本当に正当な関係なんですかという疑念を抱かれるかというと、Ａ氏の存在ですね。
あとは、十万件を受け付けているという経済産業省、中小企業庁の持続化給付金ですとか、いろいろな部署の方が一生懸命やっていただいているおかげで、今の支援も回っているんだと思いますけれども、やはり一つの省あるいは一つの部署でやっていくということには限界があるんじゃないかなと思っていまして、そういった意味では、ほかの部署だとか、あるいは、場合によっては省庁をまたぎながらもいろいろな応援体制をつくってやっていくだとか
もちろん、経済産業省中小企業庁奈須野部長のところでやっていただいているものを拝見すると、さすがに昨年同月比だけではかわいそうだという議論があって、一昨年はまだ立ち上がっていなかったけれども昨年末ぐらいから立ち上がっている方はそれでもいいよということで、ぐっと足元までは助ける努力を、助けるというのは僣越だけれども、施策がちゃんと困っている方にリーチできるように工夫をいただいているのはわかります。
また、Ｊグランツのサイトが経済産業省、中小企業庁、中小機構のホームページですぐ分かるようにはなっていないため、中小企業者は、せっかくいいものなのに情報入手をしづらいというのが現状であります。容易にアクセスできるように、目立つように改善をお願いしたいと思います。
引き続き、御懸念がしっかりと改善、また現場で解消されるように、現地、現場の声に耳を傾けまして事業者に適切に対応するように、経済産業省、中小企業庁、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
それから、経済産業省、中小企業庁、ここについても同じですね、先生御指摘のとおりの条件。 それから、内閣府が、これらを踏まえまして、本年七月に調査をいたしました。
連名で、内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁と、六個も役所が連名でこのガイドラインを発表しているわけでございます。 これについて、まず経産大臣に伺いたいんですが、ここに書いてあるのが、一番、二番、三番と大きくくくってありまして、一番目が、私が読んだ中でも新しいガイドラインの情報、今までガイドラインとして出していなかったような情報が書かれているわけです。
消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁の連名で公表をさせていただきました。 このガイドラインでは、できるだけ多くの事業者の皆様にそのまま御活用いただけるよう、例えば税込みと税抜き表示を併用する場合など、幾つか場合分けした上で、さまざまな表示方法が可能であるということを明確化させていただきました。
このため、経済産業省中小企業庁では、中小企業、小規模事業者対策といたしまして、発災直後から、商工会、商工会議所や政府系金融機関などに特別相談窓口を設置し、個々の事業者の実情に応じた相談対応を実施いたしますほか、当面の運転資金や被災設備の復旧等のため、日本政策金融公庫等によります災害復旧貸付けや、信用保証協会による通常とは別枠で借入額一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の適用などの資金繰り支援
経済産業省中小企業庁としましては、今後とも、熊本県庁、それから商工会、商工会議所とも連携をしまして、被災事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
経済産業省中小企業庁は平成三十年五月一日現在で五十七名、公正取引委員会は平成三十年四月一日現在で百七名となっております。当省においては、大体、近年ほぼ同数で推移しておるところでございます。 下請代金検査官に加えまして、下請Ｇメンあるいは転嫁Ｇメン、こういったものも含めて全体として必要な体制を確保するよう努めてきているところでございます。